○１３番（平井 誠君） 皆さん、おはようございます。それでは、私は通告しました４点にわたりましてこれから
一般質問をさせていただきます。
最初に、
市町村合併問題は市民こそ主人公の立場で。副題としまして、１８歳以上の市民による
住民投票で決定をということで質問いたしますが、昨日と今日の
一般質問では、多くの議員の方々からもこの合併問題に対しての質問があります。多くは積極的な合併推進の声が多いわけですが、議会の中でもいろいろな声があって当然のことだと私も考えております。そこで、
市町村合併に対する私ども
日本共産党の
基本的考えは合併だから反対とか合併だから賛成とかというものではなくて、上からの
押しつけではない、住民の意思を尊重して決めるという立場をとっております。ということで、次にその見解を若干読み上げてみたいと思います。
国の都合による
市町村合併の
押しつけをやめさせます。
市町村合併の問題は、まちの将来や住民の利益を左右し、
地方自治の根幹にかかわる大事な問題の一つです。それだけに住民自身の意向に沿って進めることが大原則です。ところが、今、政府は合併した自治体には特別に大型開発を認めるとか、
地方交付税の特例を１０年間認めるなどの措置によって無理やり強行しようとしています。もともと
合併押しつけの背景には、国から地方への財政支出を削ることがあります。
地方分権と言いながらそれにも逆行するこういう
押しつけには反対です。今、多くの自治体では高校生や１８歳以上の青年にも賛否の投票権を与える
住民投票など、合併問題を契機に、
まちづくりのあり方について真剣な検討と議論が始まっています。合併が住民の利益になるかどうか、議論を尽くすのが大切です。十分な情報提供と住民討議を行い、合併の是非は最終的には
住民投票など住民の意思によって決めるようにします。──これが見解なんですけれども、今の見解は
多くの人たちの共感も得られる内容ではないかと思います。
先月２５日には、東京の日本武道館において、
全国町村長と
町村議会議長など、約6,０００人が
市町村合併の強制反対などを掲げて
町村自治確立総決起集会を開きました。
全国町村会の
山本文男会長は、
小規模町村の権限を制限、縮小したり、
強制編入合併の対象にすることは
町村自治を踏みにじり、
地方分権の理念にも反するもので絶対容認できないと訴えたとあります。この集会では、市町村の
強制合併に反対し、仮称なんですけれども、
市町村連合を制度化して広域的な行政需要にこたえていく。さらに、財源確保と
財政調整機能を持つ
地方交付税制度を堅持するよう求めていくなどの提言も発表したとあります。以上は、２月２６日付の「
しんぶん赤旗」からの記事です。
市町村合併に対する市当局の
アンケートによると、
市町村合併は避けて通れない課題というように合併によるメリットが強調されていますが、
デメリットもきちんと見ておく必要があります。例えば特例債は国からの借金であり、その約３０％は市町村が合併後返済していくことになります。借入金の多い市町村が合併してさらに借金が増えていくことになります。合併１０年後からは、
地方交付税が大幅に減らされていくことも既に明らかです。新しい市町村ができてもその財政事情が悪化する心配が今から予想できることなど、そして、何よりも、この５０年間、親しみ、また文化的、歴史的な意味のある下妻市という名称が消えていく可能性もあること、市役所が現在の下妻市内に残らない可能性が多いことなど、また、市民の皆さんからはなぜ今合併かわからない。今の生活で特に不満、不便は感じていないのになどの声も出されております。何よりも市町村は住民が主役であります。ですから、合併する、しないは市民が決めていくことが最も
民主的方法と考えられます。
また、国会もそのことはきちんと明記しています。
市町村合併特例法制定時の
付帯決議が国会で何回か出されています。調べてみますと、１９６５年３月、１９７５年３月、１９８５年３月に
衆参両院とも
付帯決議をしています。いずれも、今後の
市町村合併についてはいやしくも強制にわたることのないようにすることなどとなっています。最も新しい１９８５年３月２６日の参議院と同３月２８日の衆議院においての
付帯決議には、「合併に当たっては市町村の自主性を十分尊重し、
住民投票などにより住民の意思が極力反映されるよう努めること」とあり、さらに
小規模市町村に対する財政的、
金融的援助は十分配慮すること、これも明記されております。ですから、
住民投票について私は思いつきで言っているわけではありません。下妻市の将来を決める
市町村合併問題に当たっては国会の
衆参両院の方針を尊重し、そして、本当に民主的な
まちづくりをしていく立場に立って──全国的にはもう既に
住民投票を実施した市町村もあります。下妻
市においては、１８歳以上の市民による
住民投票によって
市町村合併の方向を決めていくべきではないかということで質問するわけですが、そのことによって、下妻市の
青少年たちにも下妻市の将来を真剣に考えてもらう、また、
政治的関心の高まりにもつながるのではないかということで、
小倉市長の見解を伺うものです。
２点目は、障害児・者福祉の充実を求めて。（１）
支援費制度について、（２）障害児・者の緊急一時預かり事業についてということで質問いたします。
下妻市の
福祉行政は
近隣市町村と比べてもよくやられています。
心身障害者福祉センター「ひばりの」での事業や
身体障害者福祉作業所「夢工房・おおぞら」での事業など、
心身障害者本人はもとより家族からも喜ばれているところです。これら含め、下妻市の
福祉行政への取り組みは私も評価しているところです。また、昨年の第２回
市議会定例会において、全会一致で採択された障害児・者の緊急一時預かり事業についてもさらなる
福祉行政の前進を期待しているところです。
ということで、まず（１）の
支援費制度について伺います。今年の４月１日から
障害者福祉制度が
措置制度から
支援費制度に変わるということです。そこで、下妻市においてはどうなるのかということで質問いたします。
支援費制度の
サービス内容についてですが、下妻市としてはどのような
サービスがあって、また、当市の障害者の方々が利用したいと希望している
サービスはどういうものなのか。さらに、
支援費制度の対象者は何人いて、既に申請件数は現在どうなっているか。これはいわゆる
措置制度のときと比べると増えているのか、減っているのか。また、申請しても決定されないという場合もあるのかなどについて伺います。
介護保険の場合は、
ケアマネジャーが利用の
計画づくりなどをしてくれますが、
障害者支援費制度になりますと
ケアマネジャーはおりません。しかし、そういう
ケアマネジメント体制がないと障害者の中には申請できない人もいると思われます。その体制についてはどうなのかということで伺います。障害者の相談受付あるいは申請後の指導、そういう体制について、下妻市ではどうなっているのかということを伺っておきます。
支援費制度となっての
デメリットについて伺いますが、障害者やその家族にとって
サービス利用の負担増が一番の心配事のようです。
利用者負担増やこれまで入所していた施設から出されるというようなことはないのかどうかということで伺っておきます。
制度が変わって、これまで同様に
サービスを利用したくても申請できない場合、例えば
施設入所者で身寄りがない人、あるいは在宅で
ひとり暮らしだけれども市役所に出向くのが困難な人などです。こういう人たちに対してもきちんと対応ができるように下妻市の場合はなっているのかどうかということで伺っておきます。（１）
支援費制度については以上の点を伺います。
次に、（２）障害児・者の緊急一時預かり事業について伺います。
１つとして、対象者に対して下妻市では利用希望の
アンケートをとったと聞いていますが、結果についてどうだったか伺っておきます。
次に、この預かり事業はどこの場所で実施するのか。そしてまた、実施する日、平日・土曜日・日曜日・祝祭日とありますけれども、そういう日と預かれる時間についてはどうなのかということで伺っておきます。
また、利用者の負担はあるのかどうか。あるとすれば、その基準はどういう基準でなるのかということで伺います。
預かる側の体制については、人の配置、特に専門家は配置できるのか。特に障害者の中には、よく動き回るという障害者の方もおりますからけがや
事故防止対策はどう考えているのかという点で伺っておきます。いずれにしましても、障害児・者緊急一時預かり事業は県内でもまだ少ない事業ですし、下妻市の障害児・者の父母などの要請を受けて実施されるということでその前向きな姿勢を評価いたしますが、だからこそ、この事業がスムーズにスタートできるように願って、この質問をするものです。
３点目に入ります。
夜間応急診療所での
小児科診療の継続を求めて。副題として、（１）
子育て支援施策の
重要課題。
下妻市
夜間応急診療所小児科休診については、「広報しもつま」３月号に掲載されております。その内容は、
夜間応急診療所は昭和６１年の開業以来、
小児科医と内科医の２名体制で実施してきたが、
医師派遣元の
筑波大学付属病院より、今年４月からは
小児科医師の派遣は当面中止したい旨の申し出があった。そこで、
地元医師会などへも
小児科医師確保の要請も行ったが、確保困難のため４月から休診することになった。なお、
夜間診療所においての内科医の診療は、引き続き土曜・日曜・祝祭日、年末年始の午後７時から翌日の午前７時まで行いますという内容です。
小児科医師の不足については、マスコミでもこれまで何回か取り上げておりますから認識はしておりましたけれども、地元の、それも
夜間応急診療所の小児科がなくなるのは大変なことです。子育て中の若い
お母さん方は、子育てへの不安、心配からストレスがたまってノイローゼや病気になるなどの事例も聞きます。何よりも近いところに
小児科医師がいる、
医療機関があるということは子育て中の親にとって安心できることです。夜中、乳幼児が具合を悪くして、車で２０分も３０分間もかかる病院へ連れていくのはその間大変な思いであろうことは察せられます。下妻市の
夜間応急診療所の
小児科診療はまさに
子育て支援の重要な役割を果たしてきたのです。
保健センターからいただいた資料によりますと、
夜間応急診療所の患者数は年度別に最近のものを見ますと、平成１１年度で６８１人のうち小児科が４６２人でした。平成１２年度は７３３人でうち小児科５２８人でした。平成１３年度は８１５人で、これは一夜平均7.５人になるそうですけれども、そのうち小児科が５９４人でした。内科と比べますと
小児科患者が圧倒的に多いのです。平成１３年度の
小児科患者５９４人中ゼロ歳児から５歳児までが４５４人、６歳児から１５歳までが１４６人です。いわゆる乳幼児が多いわけです。下妻市においては、
小倉市長の英断によって平成１５年度から３歳児の
医療費無料化制度が発足します。これで下妻市ではゼロ歳から３歳児まで
医療費無料が実現するわけですが、そういうときに、この下妻市の
夜間応急診療所の小児科が休診になってしまうことは非常に残念なことです。そしてまた、市民にとっても不安なことです。
今回の
小児科休診に至るまでには、市長を先頭に担当職員の方々をはじめ、皆さんが
筑波大付属病院や真壁郡
市医師会や下妻
市医師会、その他の
医療機関とも交渉して
小児科医師確保のための努力をしてきた経過は聞いております。その努力に敬意を表します。しかし、下妻市の
夜間応急診療所の小児科の患者数は今言いましたように年間約６００人もいるわけです。それを考えるとき、市民の命と健康を守る自治体の役割からしてもやむを得ないと手をこまねいているわけにはいきません。今後も
夜間診療所の
小児科再開に向けての最大の努力を続けるべきではないか。そして、何としても
小児科医師を確保してほしいという思いから質問するものです。
４点目に入ります。
住宅リフォーム資金助成制度の
早期実施を。（１）県西２市６町で実施や新
年度実施。（２）長引く不況の中、
地域経済活性化にも。
茨城県内で最初に
住宅リフォーム資金助成制度をつくったのは古河市です。平成１１年１２月１日からこの事業は始められました。古河市では、事業開始後３年４カ月間、平成１４年度までですけれども、この制度を利用して古河市内の
建築関連業者が仕事をした総工事費は約５億円になると言われています。古河市の商工会でも、
住宅リフォーム資金助成制度の拡充を市に要請するなど地域経済の活性化に役立っています。その古河市では、平成１４年度は当初予算８００万円、補正で５００万円追加したということです。この制度を実施している県西地区の市町村は、古河市のほかに、総和町、三和町、五霞町、境町、猿島町、八千代町です。平成１５年度には岩井市でも当初予算５００万円を組んで実施するとのことです。これら市町村で実施または実施されようとしている
住宅リフォーム資金助成制度は、個人住宅や店舗あるいは工場等の修繕、増改築、模様替え、住宅などの機能維持や機能向上のための補修、改造、及び、設備の改善などをする市民が対象で、工事費の１０％を市が助成するものですが、１件当たりの
助成限度額は１０万円までとなっています。
長期不況の中で仕事がなくて困っている、市内の建築関連の中小・零細業者の受注増加を図り、地域振興に役立てようとの趣旨で始められた事業です。大工さんや屋根屋さん、畳屋さん、ブリキ屋さん、設備屋さん、
タイル工事屋さんとか、あるいは建具屋さん、内装屋さんや外装屋さん、塗装屋さんも、そしてまた
電気工事屋さんも基礎屋さんも資材屋さんも、まさに
建築関連業者というのは多種多様です。平成１４年度からこの制度を実施し始めた八千代町では当初予算で３００万円組みました。総和町では５００万円の予算を組みましたけれども、年度途中の１０月で申し込みを諦め切ったということです。というのは、申し込みが多くて、残りは平成１５年度の予算でやるんだということを聞きました。この事業への評判はこのように大変いいようです。これまでも
一般質問で申し述べましたけれども、実施している市町村の助成総額に対し総工事費は、１８倍から２０倍という経済波及効果があらわれています。
下妻市の商工予算は平成１４年度当初で約１億4,５００万円、平成１５年度当初予算で約１億2,４００万円です。例えて言えばですけれども、議会費は平成１４年度が当初予算で約２億７００万円、平成１５年度当初予算で約２億1,０００万円です。商工予算には観光費も入っておりますから市内の商工業者に対する市の予算は本当に少ないです。平成１１年度から１４年度までの４年間は中心商店街の
まちづくり事業がありましたが、平成１５年度予算の中には、市内の商工業者を支援する目玉となる事業が見られません。深刻な不況の中だからこそ、仕事づくりの一助になる住宅リフォーム資金助成事業は市民からも喜ばれます。それは、既に実施している１市６町で実証されていると言ってもいいと思います。さらに、この
住宅リフォーム資金助成制度を下妻市でも実施してほしいとの陳情が平成１２年度の第４回
市議会定例会で全会一致で採択されております。この陳情書は下妻市職工連合組合組合長、鈴木清さんと、茨城県建築板金組合下妻支部支部長、粟野源次さんの連名で出されている陳情書でした。
建築関連業者の仕事が増えれば市税への増収にもつながっていきます。県西１市６町で既に実施され、また、岩井市で新年度から実施される
住宅リフォーム資金助成制度を下妻市においてもぜひ取り入れて
地域経済活性化策の一つにして、この不景気の中に少しでも温かな風となるよう、年度途中からでも実施されるよう
小倉市長の決断を求め、質問するものです。
以上で質問を終わります。
○議長（
初沢智之君） 答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） 皆さん、おはようございます。私からは、
市町村合併問題は市民こそ主人公の立場で、１８歳以上の市民による
住民投票で決定をについてお答えいたします。
昨年の第２回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、
市町村合併は住民のための合併であるがゆえに、合併の議論は住民に開かれたものであるとともに住民の声を大切に進めていく必要があると認識しております。
住民投票はその枠組みや是非を問うために実施する自治体が増えておりますし、合併は住民直結の問題であり、住民の意向を最大限に尊重することは重要なことであると考えておりますが、現在、市民意識調査の結果を集計中でございます。調査結果と今後の進捗状況を考慮しながら検討してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
初沢智之君） 次に、藤本
福祉部長、登壇願います。
〔
福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
福祉部長（藤本信吉君） 私からは、２障害児・者の福祉の充実を求めて及び３．
夜間応急診療所での
小児科診療の継続を求めてについてお答えいたします。
初めに、障害児・者の福祉の充実を求めてのうち、（１）
支援費制度についてでございますが、これまでの
措置制度では、行政が
サービスの内容や提供者を決定してまいりましたが、
支援費制度では、障害のある人もない人も平等に生活できる社会をめざすノーマライゼーションの理念に基づき、利用者である障害者の方が事業者と対等な立場で
サービスの選択と契約を結び利用する制度となります。
次に、支援費に移行する
サービスの種類でございますが、ホームヘルプ事業、デイ
サービス事業、ショートステイ事業、グループホーム事業のほか、更生施設、授産施設、通勤寮などの施設入所でございます。支援費に移行しない障害児施設訓練支援は、現在の
措置制度により
サービス提供を行うこととなっております。
次に、これまでの
支援費制度利用申請者数は１１３名で、現在
サービスを受けている１０６名よりも７名多くなっております。これはショートステイ事業の申請が主なもので、介護者が病気その他の理由で介護できないとき、短期間一時預かりを行う事業でありますので、現在利用していない方も、もしもの場合を考え申請されているものと思います。
次に、申請指導ですが、
サービスを受けておられる方につきましては、制度移行後、引き続き
サービスが受けられるようまだ申請をしておられない９名の方には、自宅訪問を含め申請指導をしております。また、施設入所については、県全体で待機者が４７７名おりますので申請してもすぐに希望どおりの利用ができない状況です。こちらは支援費移行後も県の福祉相談センターで市町村や各施設からの情報をもとに入所者の待機状況を取りまとめ、公表することになっておりますので、これを活用して情報を提供していくこととなります。なお、これまで
施設入所者が退所を迫られることはございません。
次に、
ケアマネジャー体制についてですが、
支援費制度においては、介護保険制度とは違い、
ケアマネジャーを置きケア計画を作成することは必要要件とはなっておりません。市町村の窓口にて相談指導を行うこととなっております。当市では、福祉事務所が窓口となり、支援費の
サービスを受ける際には、ケースワーカーが利用者の障害及び介護の状況、利用に関する意向などを聞き取りし、どのような
サービスをどのように利用したらよいかについて相談を受け、利用者に合った
サービスができるように、また、申請決定後につきましても、
サービスの変更や情報提供の相談、指導の支援を行ってまいります。
次に、
支援費制度における利用者の負担増についてでございますが、身体障害者の
施設入所者の国の利用者負担基準上限が引き上げられることにより、月額6,０００円増える方が２名、知的障害者の援護施設利用者については、現在の措置費の中に日用品費が含まれているにもかかわらず、利用者負担金の計算をする際、必要経費として控除しておりましたが、
支援費制度に移るこの機会に是正することとなり、３２名の方が月額約２万円の負担増となります。なお、激変緩和のため、２年間をかけて是正する経過措置を行うこととなっております。また、下妻市
心身障害者福祉センター「ひばりの」において実施しておりますデイ
サービス事業については、現在、入浴
サービスの実費、１回１００円が利用料となっておりますが、
支援費制度では２０歳以上では無料となり、２０歳未満は扶養義務者の納税額により利用負担がございます。しかし、現在の利用者で４月以降２０歳未満の方はおりませんので、「ひばりの」へ通所されている方で入浴
サービスを受けている１５名全員が無料となり利用料減となります。
次に、本人、家族が申請できない場合についてでございますが、保護者、家族の方のほか、第三者も申請ができます。なお、身寄りのない
ひとり暮らしの方や
施設入所者においては、本人から申請の依頼を受ければ、福祉事務所職員や、契約はできませんが申請は施設職員も行うことができることとなっておりますので状況に応じて支援してまいります。また、障害者本人が精神上あるいは知的上、判断能力を欠く場合など、本人からの依頼が確認できない場合につきましては、後見的支援、成年後見制度の利用を図っていきたいと考えております。
次に、（２）障害児・者の緊急一時預かり事業についてでございますが、対象者の希望については市内の療育手帳を所持しております１５０名を対象に昨年１０月に
アンケート調査を実施し、７６名の方から回答がありました。その主な結果について申し上げますと、「利用する」が４０名、「しない」が６名、その他が２３名で、利用回数は月２ないし３回が最も多く１４名、利用時間は４から５時間と６から７時間が最も多く、それぞれ９名ずつとなっております。利用の時間帯は、開始時間が午前８時及び９時からが最も多く、それぞれ９名ずつで１８名となります。また、終了時間は午後６時が最も多く８名、午後５時が７名でございます。利用料は５００円が最も多く２５名、次に３００円が６名となっております。
次に、一時預かり事業をどこで、どのようにということでございますが、下妻市
心身障害者福祉センター「ひばりの」の空き室を利用して実施いたします。対象者は市内に住所を有している心身に何らかの障害のある方で、緊急の事由により家庭においてその介護が困難になった方となります。原則として土曜、日曜も実施いたします。利用時間は午前９時から午後５時までで、１カ月５回までの利用と考えております。休業日は年末年始及び施設の清掃のため月の最後の土曜日となります。利用に際しては、利用登録をした上で下妻市
心身障害者福祉センター「ひばりの」に申し込みをします。利用者の負担金は支援スタッフの賃金の一部に充てるため、１時間当たり５００円を考えております。これは古河市の障害児・者一時預かり事業と同額で、
アンケート調査でも一番多かった額です。事業体制としては、「ひばりの」の指導員と支援スタッフにより、事故やけが防止に万全を期していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３
夜間応急診療所での
小児科診療の継続を求めてについてでございますが、
夜間応急診療所の
小児科診療につきましては、平成１４年第４回定例会の際、市長より報告させていただきましたが、再度、経過を含めお答えさせていただきます。
この
夜間応急診療所は昭和６１年４月の開業以来、
小児科医と内科医の２名体制で診療を実施してまいりましたが、平成１４年９月、
医師派遣元の
筑波大付属病院より、来年度から
小児科医の派遣を休止させていただきたいとの申し出がありました。休止の理由につきましては、
小児科医の不足により当直明けも通常の病棟勤務をせざるを得ない状況であり、安全に事故なく業務を遂行していく上で大きな負担となっているとのことでございました。また、数カ所の民間病院に派遣していた
小児科医についても、既に平成１４年７月から撤退しているとのことでございました。市といたしましても何とか継続を図るべく、水海道保健所長への協力要請を行う一方、再度、筑波大小児科の責任者である教授にもお会いし、小児科の存続について協議を行いました。教授は茨城県小児救急医療協議会の会長という立場におられる方で、県内の小児科の状況を把握されており、茨城県は小児科が確かに不足しているため、小児救急輪番制の整備と将来的には県内３カ所の小児拠点病院の設置を目標として努力しているが、現時点での小児科の確保は難しいとのことでした。また、真壁郡
市医師会会長や下妻支部長ともお会いし、
小児科医の確保や応急診療を受けていただける
医療機関はないかなどいろいろと協議を行い、先生方には各方面に当たっていただきましたが、残念ながら
小児科医の確保はできませんでした。つきましては、来年度の
夜間応急診療所は内科医のみの体制で実施する予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、今後の小児救急医療につきましては、２月１０日発行のお知らせ版、３月１０日発行の「広報しもつま」及び救急医療体制一覧において、在宅当番医と小児救急輪番制病院の利用について市民に啓発をしてきたところでございます。また、夜間の小児救急患者につきましては、保健医療圏の第２次
医療機関に指定されております筑波メディカルセンターに患者の受け入れ要請をしたほか、下館市民病院にもお願いしてまいりました。また、
夜間応急診療所の当直者には、適切な診療やアドバイスができるよう従事者の打ち合わせを行い、消防署には患者の搬送や
医療機関の紹介などについて協力を要請したほか、
近隣市町村には
夜間応急診療所小児科休診の広報依頼をしてまいりました。なお、今後とも医師の確保に努める一方、県市長会などを通じ、国・県に対し
小児科医の増員施策や小児拠点病院の整備について要望し、
子育て支援施策の
重要課題である
小児科医療の確保に努めたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
初沢智之君） 次に、粟野
経済部長、登壇願います。
〔
経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
経済部長（粟野宴位君） 私からは、４番目の
住宅リフォーム資金助成制度の早期実現をのご質問にお答えします。
ご質問につきましては、平成１２年第１回定例会から今までに４回、同様のご質問をいただき、いずれも今後の研究課題としたいとの趣旨の答弁をしてきたところでございます。また、平成１２年第４回定例会においては、下妻市職工連合組合から市議会議長へ陳情書が提出され採択となり、そのときの趣旨説明では、平成１４年で事業完了する商店街顔づくり整備事業、また、平成１２年、１３年度に実施しました街路灯の施設整備事業後の検討との付帯意見もございました。なお、平成１４年度で終わります市内中心商店街で実施してきました商店街顔づくり整備事業の実績を報告申し上げますと、上町商店街協同組合と栗山商店街協同組合、合わせて４８店舗が実施し、そのうち市内業者３９社が受注し、請負金額は１億7,１７４万円となっております。
いずれにいたしましても、現在の市の財政状況が一段と厳しくなってきていることを考えますと、
住宅リフォーム資金助成制度の実施につきましては、平成１４年第２回定例会で答弁いたしましたとおり、引き続き今後の財政状況や、さらには社会経済状況を見ながら検討していきたいと考えております。
○議長（
初沢智之君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１３番 平井 誠君。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） それでは、再質問いたします。
最初に、
市町村合併問題のところですけれども、結城市の場合は、市長や議会とも、歴史ある結城に愛着もあり誇りもあって、結城市という名前が合併で消えてしまっては困ると合併には積極的ではないように聞いています。また、下妻市にも昔、いわゆる西暦１３００年代に、大宝城には下妻政泰氏が城主となっていたという歴史があります。下妻市の名が消えるであろう合併を、国の合併期限に間に合わせるために駆け込み合併することのないよう慎重に進めるべきではないかと思います。また、１８歳以上の市民一人一人に賛否を問う
住民投票をすることは、小倉市政が民主的、公正に行政運営を進めているという評価につながり、あわせて下妻市のイメージアップにもつながる一つのチャンスでもあります。そういう点で、市長にはぜひ１８歳以上の市民による
住民投票で合併の是非を決定するということがどうなのかということで再質問いたします。
２点目の障害児・者の福祉の充実を求めてのところでは、先ほど答弁漏れと言いたかったんですけれども、再質問で聞きます。
支援費制度のところで、例えば申請しても決定されないこともあり得るのかということでお聞きしたんですが、具体例としてどうなのかということでできたら答弁をお願いします。
同じところでの再質問ですけれども、障害児・者の緊急一時預かり事業ですけれども、これが「ひばりの」でやられるということで一つ心配なのが、夏休み中、これまでですと「ひばりの」には養護学校の生徒たちも通所して、その時期はいっぱいになっているという状況がありました。ですから、緊急預かりを始める１５年度はそういう場合も考えますと、預かる側の人員の配置とかスペースの確保は大丈夫なのかということで再質問しておきます。
若干あちこちで申しわけありませんが、
支援費制度のところの
デメリットのところで、利用者負担の増について先ほどお聞きしましたところ、施設利用で月6,０００円増が２人とか、あるいは日用品の部分が含まれないということで３２名が月２万円ぐらい増になって、まあ経過措置はあるようですけれども、こういう負担増が見られるという答弁がありましたのでお聞きします。これらの負担増についてですけれども、市独自において、例えば低所得者については何らかの軽減策を考えることは今どうなのかということで伺っておきます。
次に、
夜間応急診療所での
小児科診療の継続を求めてのところですけれども、
夜間応急診療所の小児科の診療が再開できるよう可能な限り
医療機関などと折衝し、またあらゆる機会をとらえて下妻市の
夜間応急診療所の小児科が再開できるようにということで質問したわけです。先ほどの答弁の中でも、かなりの努力をしてくれまして、いろいろなところに声をかけて
小児科医師の確保のために努力していただいたことがわかりました。そういう点で、改めてもっと頑張れというのも言いづらいんですけれども、それでも乳幼児のことを考える、あるいは子育て中の親たちのことを考えれば、やはりここは市長はじめ執行部を先頭に最大限の努力をして何とか医師の確保に努めていただきたいということで、これは要望としておきます。
住宅リフォームのところですけれども、
住宅リフォーム資金助成制度が県西の１市６町で実施されて、また岩井市でも平成１５年度から実施されるということです。財政的には大変苦しいということで検討課題という答弁なんですけれども、先ほど言いましたように、例えば補正予算を５００万円組めば、その１８倍から２０倍のいわゆる総工事費が生れるということでは、ほかに地域活性化をしようとしてもそううまい策はないと思うんです。そういう点では、この
住宅リフォーム資金助成制度は一つの大きな活性化につながる施策だと考えられますので、ぜひですね、検討であるならば、特に古河市とか総和町など利用がかなり広がっているところの実態を調査したらどうかということで、それについてのお考えを伺います。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） お答えいたします。
枠組み、名称等につきましては、現在、下妻広域事務組合という組合がございまして、いろいろな事業を合同でやっている結城郡と下妻市ということで方向づけをしていきたいと思います。また、１８歳以上の方に
住民投票でということですけれども、現在、１万戸近い世帯に配布しております
アンケートの調査結果を踏まえて検討していきますので、ご理解していただきたいと思います。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、藤本
福祉部長、登壇願います。
〔
福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
福祉部長（藤本信吉君） 私からは、
支援費制度と緊急一時預かり事業についてお答えいたします。
初めに、
支援費制度の中で、申請されましたが決定されない場合があるのかということでございますが、基本的に申請をされた場合に決定されないということはございません。例外ということで、申請の内容が
サービスを受ける内容と違う場合、この場合には決定されないことがございます。なお、その際には、担当が申請の内容について正しく申請がされるよう指導していくことになっておりますので、冒頭申し上げましたように、決定されないことはまれにということしか考えられないということでございます。
次に、利用者負担金についての市独自の減免策でございますが、先ほど申し上げましたように、
支援費制度に移行するに当たって、これまでの矛盾した利用者負担を是正していくという内容でございますので、現在のところ、独自の減免制度、軽減については考えておりません。
次に、緊急一時預かり事業についてでございますが、議員ご指摘のように、夏休み期間中、養護学校の生徒を一時お預かりしております。ここ数年、利用人数も増えてきておりますが、１５年度は新たに通所授産施設ができ、そこに通所する方も出てきてまいります。また、新年度から予定しております緊急一時預かり事業は、現時点で利用者の把握が困難でございますので、今後、利用状況の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、粟野
経済部長、登壇願います。
〔
経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
経済部長（粟野宴位君） 住宅リフォームのご質問についてお答え申し上げます。
住宅リフォーム資金助成制度につきましては、先ほど申し上げましたように、長期不況で仕事がなく困っている建築関連の中小・零細業者の受注増加を図るというねらいからは、景気の向上対策としては振興策と思われますが、現在の景気低迷の厳しい状況の中で、商業も小規模零細企業も、働く者の雇用の面からも大変厳しい環境を考えますと、各種業種広範に公平に見据える必要があると考えられます。実態調査につきましては、担当課であります商工観光課では実態を調査しております。また、この事業を古河市と同様の補助事業を実施するとなると、当市でも年間１００件前後と見て1,０００万円からの補助金を支出することが予想され、また、この事業の性格上、単年度のみの事業とは受けとめられず、毎年度補助事業へと拡大すると考えられますので、財政状況を考慮しますと慎重に対応せざるを得ないと考えられますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（
初沢智之君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
以上で、平井 誠君の
一般質問を終わります。
次に、５番 谷田部久男君、登壇願います。
〔５番 谷田部久男君登壇〕
○５番（谷田部久男君） 私は通告いたしました３点につきまして、順次
一般質問をしていきます。
まず初めに、上水道の進捗状況についてお伺いするものであります。
水道事業は住民が安全で安心な、そして、良質の飲料水を安定的に供給する事業であり、そこに住む人々にとってなくてはならない施設であるわけであります。これまで農村部ではどちらかというと自家用井戸を使い飲み水として使用してきましたが、都市化が進み、大量の農薬使用など、地下水を汚染する要素はいろいろありますが、飲料水として適さなくなってきているのが事実であり問題なわけであります。幸い、下妻市では昭和５０年代に上水道事業が着手され、現在、第３次拡張事業計画に従い年次計画により給水区域の拡張が図られておることは承知しておりますが、しかし、上水道事業が着手されてから既に２３年が経過し、なお、整備完了までには１０年近くはかかると聞いておるわけであります。未整備地域に住む人々にとっては早い段階での整備が望まれるわけであります。そこで、この整備計画を短縮し、完了を早めることができないものかどうか、お伺いするものであります。また、
市町村合併になった場合、
アンケート調査などもありまして、大変この合併問題については市民の方も関心を持っておるわけですけれども、こうした合併をすることになったときに、現在まで計画どおり進められているこの事業が果たして進むのか、あるいは、進めることができるのかどうか、お伺いするものであります。
また、上水道の拡張整備をすることで消火栓が設置されれば渇水期の水の確保は十分となり、地域防災の充実を果たすことにもなり、火災等発生してもスムーズな消火活動が行うことができ、何よりも住民に安心した生活を提供できるものと考えるわけであります。そこで、関連でお聞きするものでありますが、これまでに市長との対話集会でも、自治区長さんから何度か要望として渇水期の水の確保ということで、鬼怒川河川敷への消防車の進入道路の整備を強く求められているわけであります。鬼怒川沿川の各集落から河川敷への消防車の進入道路の整備を早期に実現できるようお願いし、お伺いするものであります。また、
小倉市長は施政方針演説の中でも述べておりますが、公平、公正、誠実をモットーに、市民感覚、企業経営の発想で市政を運営し、市民の意見を取り入れ誠心誠意努力すると言われておりますが、この鬼怒川沿川の集落では過去に大きな火災災害が発生し、ほとんどの家が焼失した集落もあり火災の恐ろしさを経験しているわけで、ハード面での整備を進めることでソフト面での不安を解消することができるわけであり、行政を預かる市長の役目であり務めかと思うのでありますが、どのような考えをお持ちかお伺いし、この質問は終わります。
次に、下妻市空き地の除草に関する条例についてでありますが、この条例は平成１３年１２月から施行され、１年が経過し、その運用についてお伺いするものであります。
昭和５０年以降も高度成長、好景気の中、生活環境も変化し、道路交通網も整備され、多くの人々は都会から地方の環境のよい場所を求め、また一戸建てのゆとりある生活を求めて移転する者、あるいは、好景気の中、投機を目的とした意味合いも含め、土地を買い求める者などもあり、それに伴い住宅需要も多くなり、あらゆるところで宅地造成が行われ、下妻市内各所でも小規模ではあるが開発が行われ、その状況はバブルが崩壊するまで続いていたわけであります。しかし、バブルが崩壊し、景気が低迷し、それまでは十分に行き届いていた管理体制も放棄され、地権者も放棄し、今では見るも無残な、そこがかつては宅地造成されたところかと思われるほど雑草が繁茂し荒れほうだいになっているわけであります。
私の近くでも何カ所か造成され、その１カ所は４０区画前後造成され販売されたところが、現在はたった２戸の家が建ち、住んでいるだけで、やはり周りは荒れほうだいになっております。そして、そこに住み、生活している人たちに大変な迷惑をかけているわけであります。また、一たび火災が発生すれば類焼は免れず、大変危険な場所と変わってしまっているわけでもあります。そして、その造成地内の道路は、学生の通学道路にも利用されており防犯上も問題であろうと思います。そこでお聞きするわけでありますが、そうした場所が市内にもあると思われるが、当局としては把握しているのか。また、地権者への指導措置はどうなっているのかお伺いするものであります。
次に、下妻市の産業振興についてということでお伺いいたします。
まず、農政の振興についてでありますが、これは新聞に掲載されたものを参考にするものであります。初めに、当市の基幹産業である稲作農業であります。我が国の減反政策は、昭和４２年に米収穫高史上最高を記録し、昭和４５年度に減反政策がスタートしたわけでありますが、以来、転作目標面積が年々増加し、３３年目に当たる本年１５年度の下妻市の目標面積は８７０ヘクタール、全水田面積の４０％を超えるに至ったわけであります。このように大きな面積が減反になることは、俵数にして１俵６０キロとして換算した場合、約７万8,０００俵、金額にして１１億7,０００万円、米価の下落分、７億円を加えると１８億7,０００万円の収入減になるわけであります。下妻市の一般会計予算が約１１０億円でありますから５分の１に相当するわけであります。
これを補うため、国が平成１２年度から始めた水田経営対策事業は、休耕田を活用して麦や大豆など国内自給率の低い作物の栽培を、補助金を交付することで促進させる一石二鳥をねらった施策であります。では、麦などへの転作が成功をおさめている地域はどこかと調査してみると、県などが対象事業の成功の例と口をそろえて言えるのは、下妻市、下館市などの県西地域であり、二毛作の伝統があり、転作の奨励がスムーズに行われているこの２つの市が成功した地域であるということでしたが、ＪＡの関係者は、評価はまことにありがたい話だが、現場では混乱と苦悩の連続で、生産者ともども眠れぬ日々を過ごしていると重い口調で打ち明けております。最大の理由は、本県で生産される麦や大豆の品質の評価が極めて低いことにあり、大豆栽培は新たな設備投資が必要で採算に合わない。麦は米と同じ設備を兼用できるが、この地域で生産される米は１俵６０キロ当たり１万5,０００円で取引されるものに対し、麦はわずか2,４００円にしかならず、この関係者は生産するだけ赤字になるというようなことであります。伝統ある英国産や気候に恵まれたオーストラリア産の麦と競争しても勝ち目はないという。また、他の県内各地域が同様の取り組みをしているため生産過剰になり、慌てて麦の品種転換に追われているなど混乱が相次いでおるわけであります。
農水省は減反政策は違った形で続行すると言っているが、一方で、今後は作付自由、自主減反ということも打ち出しておるやに生産者は受けとめており、このような観点から、今後、減反政策が崩壊してしまうのではないかと懸念するわけであります。そうなりますと、過剰米問題が生じ、このままでは米の価格は大幅に下落し、農家の経営を圧迫すると考えられるがどう見ておるのか、お聞きするものであります。
東京農工大のある助教授は、減反を水田面積で考えてきたことが最大の問題と指摘し、減反を収穫量で考える必要を訴えております。また、教授は面積単位での減反が休耕田を生むため、麦や大豆など転作を行わざるを得ない状況になってしまったとも指摘しております。収穫量による減反に転換すれば、水田の周りの維持が可能となり、無農薬栽培の促進などが見込まれるわけであります。また、下妻のコシヒカリが他産地に負けない良質米、ブランド化を推進し、稲作農家の所得向上にもつながるわけでありますし、考えるべきと思うのですが、どのような考えかお聞きするものであります。
農業基本法というすばらしい法律があります。この法律は、農業と他産業との間の生産性所得の均衡を図ることを目的とするというものであります。このまま放置しておきますと、他産業、他職業との格差が拡大し、市の税収不足にもつながるわけであります。国が見放したような状態の中、下妻市の基幹産業である稲作と農家を守り、発展させなければならない時期に来ていると思うわけでありますが、市としてはどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、農水省は平成１５年度から認定農業者の規模拡大を目的とする新事業、認定農業者農地集積促進事業を実施することを明らかにしておりますが、各市町村が事業主体となり、農業委員会が認定農業者と地権者の間に入って利用を調整するとなっているが、この事業の内容について説明願います。さらに、どのようにこの事業を進めていくのか、具体的にお聞かせ願えればと思っております。
最後に、商業の振興についてでありますが、近年、大型店の進出や幹線道路沿線への商業施設の立地が進むなど、市街地内の経営がますます厳しくなってきており、大型店との競争の激化、消費者ニーズの多様化、地域間競争の激化による消費者の流出など、地元の商業環境は極めて厳しい状況下になっております。市街地内の商店街を中心に空き店舗の増加が目立ち、市は中心市街地活性化事業等を策定するなど商業振興に力を注いできたわけでありますが、集客が進まず、年々商店街の衰退が進む状況になっております。
まさに現在は車社会であります。市内にあるジャスコを例に挙げますと、商業圏は東はつくば、新治、西は総和町、南は水海道、北は下館、二宮町をターゲットにし、人口はおおよそ４０万人と想定しているようでありますし、また、１２５号、２９４号と国道が２本整備されており、ジャスコ店から見ると非常に集客ある場所と見ているようであります。市としては、大型店の進出はやむを得ないとしても、長引く景気低迷の中で、地元商店街の活性化も含め、幹線道路沿線に出店できるような施策をとることも必要かと考えるわけであります。また、税務課サイドで見る割合は、農業者が９１人、商業者が８５５人という納税割合であります。商店街の衰退は市行政の衰退にも移行するものとも考えられるわけであります。我が国の商店街は沿線型商店街と言われております。市中心街商店が幹線道路沿線に出店できるような独自の施策が必要かと思いますが、当局の明快な答弁を期待し、質問を終わります。
○議長（
初沢智之君） 答弁をいたさせます。門井
水道事業所長、登壇願います。
〔
水道事業所長 門井敏雄君登壇〕
○
水道事業所長（門井敏雄君） 私からは、１．上水道の進捗状況についてお答えいたします。
当市の上水道につきましては、昭和５５年から下妻地区全域、総上地区の小島、西古沢、大宝地区の下木戸、大串、堀篭、及び上妻地区の南原、半谷の一部を給水区域として創設事業に着手いたしました。その後、昭和６２年より第２次拡張事業に着手し、総上地区の中居指、今泉区域、豊加美地区の樋橋、亀崎を除く区域、高道祖地区の柏山を除く区域、大宝地区の福田、坂井、比毛、大宝及び北大宝の一部の区域、騰波ノ江地区の若柳本田、下宮、神明の区域、上妻地区においては半谷、柴、赤須、前河原、大木の一部の区域を順次給水を開始しております。
上水道未整備地区につきましては、平成１４年第２回定例会において給水区域変更の議決をいただきまして、現在、第３次拡張事業を実施しております。実施状況としましては、平成１５年度及び１６年度、配水管布設地区への説明会の実施、及び平成１５年度の配水管布設実施設計の委託、また、それに伴う国庫補助の要望及び申請等でございます。この拡張事業につきましては、地元説明会等で整備年次につきましてもお知らせしており、また、財源等の問題もございますので計画どおり整備していく予定でございます。
なお、拡張事業に対する合併の影響ですが、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う建設改良事業に際して特例債を認めるということもありますので、各事業において
市町村合併が
デメリットを生じさせることはないものと考えております。したがいまして、新事業体で遅延なく実施されるものと思われます。
以上でございます。
○議長（
初沢智之君） 次に、木村消防署長、登壇願います。
〔消防署長 木村 均君登壇〕
○消防署長（木村 均君） 私からは、１．上水道の進捗状況についてのうち防災関係についてお答えいたします。
消火作業につきましては、最初の対応として火災現場の直近の水利、つまり近くの防火水槽や河川等により対応することが原則ですが、延焼の拡大や大規模火災の際には鬼怒川の水源も利用することとなります。桐ケ瀬地区を調査しましたところ、水際から水源までは現在の給水管を２本接続しないと届かないことや、堤防から水際までの距離が約１５０メートルあり、消防分団の可搬動力ポンプ車の性能では消火活動に支障を来すと予想される状況でございます。また、河川が増水した場合には、舗装が流されるおそれがありますので、応急措置として、建設課において早急に砕石による整備をすることになっております。鬼怒川沿岸の他の集落につきましても、消防自動車が進入できるかどうか、現地を調査し、砕石等の整備が必要な箇所につきましては建設課で対応したいと考えております。今後、水道事業が進捗した場合には１５０メートルにおおむね１カ所の消火栓を設置することとなりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、鳩貝
市民部長、登壇願います。
〔
市民部長 鳩貝太一君登壇〕
○
市民部長（鳩貝太一君） 私からは、２．空き地の除草に関する条例の運用についてお答え申し上げます。
条例は、雑草等が繁茂し、かつ放置されている空き地の管理の適正化を図ることにより、清潔な生活環境を保全することを目的として平成１３年１２月に制定されたわけでございます。この条例により、空き地の所有者、管理者は、空き地が不良状態とならないよう適切に管理を行わなければならないことになっております。この条例でいう空き地とは宅地化された状態の土地で、現に人が使用していない土地のことでございます。こうした中で、現在、市で行っている具体的な対応は、雑草等が繁茂し、かつ放置され、周辺住民に迷惑を及ぼしている状況のもとで、市民から苦情があった場合、土地所有者等に草刈り等の指導を行っております。
平成１４年度のこれまでの場合、環境保全課に苦情として寄せられた件数は３９件でございまして、そのうち７件は農地等での枯れ草の苦情等でありますが、その場合、農政課等から土地所有者等にご連絡をしていただき、環境保全課で指導を行った３２件については、所有者７６人の方に通知、連絡を行い、そのうち１件については県外の所有者宅に出向き指導を実施いたしました。実施状況といたしましては、土地所有者等が所在不明である場合を除き、草刈り等を実施していただいております。
ご指摘の宅地造成されたところが荒れほうだいで火災の危険がある場合、苦情等の連絡があれば現地の状況調査をした上で指導を行っております。また、市内にどのくらいそのような土地があるのかにつきましては、詳細には把握しておりません。したがいまして、特別に土地の所有者等への指導は行っておりませんが、今後、広報紙等で周知を行ってまいりたいと考えております。
なお、ご指摘の造成地内の道路は通学路には指定されておりませんので、ご了解をお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、粟野
経済部長、登壇願います。
〔
経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
経済部長（粟野宴位君） 私からは、３．下妻の産業の振興についてお答えします。
初めに、農政についてでございます。
今後、自主減反により米の作付自由となると過剰米問題が生じ、農家経営を圧迫すると考えられるがについてでございますが、昨年１２月に農林水産省が発表いたしました米政策改革大綱によりますと、米づくりにつきましては平成１６年度を改革の実行スタートの年として、平成２２年度を米づくりの本来あるべき姿の実現をめざす目標年次といたしております。生産調整につきましては、平成１６年度からは、今までのように減反面積の配分ではなく生産目標数量を配分し、あわせて農家に対しましては、作付目標面積を配分することとなり、平成２０年度には農業者、農業団体が主役となる生産調整に移行することとなり、生産調整につきましては引き続き実施される予定でありますが、食糧庁の生産調整に関する研究会が昨年６月に出した米政策の総合的検証と対策の報告、中間取りまとめでは、検討課題の一つとして、市場重視型として国による目標の設定は行わず、生産者みずからの経営判断で生産調整を行うことを挙げておりますので、将来的には自主減反となることもあると考えられます。こうした場合には、過剰米の問題が生じ、農家の経営を圧迫すると思われますので、農業者、農業者団体が主体となった生産調整がスムーズに進行できますよう、農業者に米づくりの本来あるべき姿の達成に向けた米政策改革大綱の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、下妻市のコシヒカリが他産地に負けない良質米生産を推進すべきと思うがについてでございますが、茨城県のコシヒカリは他の県と比較して強い乾燥のものが見られる、粒が小さく厚みが足りない、乳白粒や胴割れ粒等の混入が多いとの指摘を受けており、下妻市の米についても同様の状況にあります。このような中、下妻市の米のブランド化をめざすためには、第一に市場評価を高めるための品質改善対策として、優良種子による種子更新の推進、適期収穫を推進し、胴割れ、着色粒等の混入を防止する、
玄米水分１５％の適正乾燥、調整の網目は1.８５ミリメートル以上を推進し、未熟粒の混入防止等を適正に実施し、良質米の生産をすることがブランド化への第一歩と考えます。また、今後は、多様化する消費者のニーズに対応した、安心、安全な米などの生産を普及センターの協力をいただき推進していきたいと考えております。
次に、農業基本法は他産業との生産所得の均衡を図る目的もあるが、今後、米の作付自由になった場合、他産業との間で所得格差が拡大するのではないか。また、基幹産業である稲作農家を守り、発展させなければならない時期に来ていると思うがどのような考えをお持ちかについてでございますが、米が作付自由になり、価格を市場における需要と供給の関係に任せた場合は、過剰米が発生した場合、米の価格が低落し生産者の所得に多大の影響を及ぼすものと考えます。このような状況を回避するためにも、国の米政策改革大綱での水田営農における担い手の育成と農地の利用集積の加速化を進め、水田の有効利用の主体となる効率的かつ安定的な形態の確立を急ぐとしております。市といたしましても、認定農業者を中心に安定的な形態の確立のための国・県補助を有効的に活用し、稲作の農家を守り発展させていきたいと考えております。
次に、認定農業者農地集積促進事業の内容、また具体的にどのように進めていくのかについてでございますが、この事業は平成１５年度の新規事業であり、認定農業者の希望に基づいて農業委員会が地権者に農地の賃借などを働きかける認定農業者農地集積調整事業とセットで行うもので、１２ヘクタール以上に規模拡大を計画する認定農業者が６年以上の賃借契約で１ヘクタール以上拡大すれば、集積対象者に賃借権を設定するものを構成員とする農用地利用改善団体に１０アール当たり２万円の助成、及び遊休農地の場合１万円加算するものであります。ただし、助成金の使途につきましては農地への投資が対象でありますので、金額的にも少ない助成では事業を行うに当たり農家の負担が大きくなりますので、この事業を実施することにより他の国補事業等が該当になるのかを含めて詳細について検討し、農家にとって有利な形での導入を図ってまいりたいと考えております。
次に、商業の面からお答え申し上げます。
国・県道の幹線道路沿いに地元商店も出店できるような共同店舗をとの趣旨のご質問でございますが、まず初めに、大型小売店舗の出店までの流れをご説明いたしますと、仮に出店する区域が農地だとしますと、農業振興地域からの除外の認可、そして農地転用の許可を得た後、開発行為並びに建築許可が必要となり、建築に関する許認可等が確定してから大規模小売店舗立地法の手続が必要となってまいります。この大規模小売店舗立地法は、従来の周辺の中小小売業の適正な事業活動機会の確保を目的とした大店法が廃止され、周辺地域社会に対する影響への対応として大規模小売店舗立地法が平成１２年６月に施行され、大型店の立地に伴って生じ得る周辺都市環境への影響としての交通渋滞、騒音対策、廃棄物対策、街並みづくりなど、個別具体的な対応を図るため庁内に下妻市大規模小売店舗立地法連絡協議会をつくり、大型店と地域社会との調和を促進するための対応を図っております。
茨城県内では共同店舗といたしまして１２店舗ございます。共同店舗の出店につきましては、第三セクター方式のものと共同組合方式がありますが、いずれも地元商店のほかに、集客を図るために大型のスーパーマーケットを共同店舗の核として誘致し、集客力のアップを図っております。また、本市の商業並びに中心商店街の活性化といたしましては、街路灯整備事業や商店街顔づくり整備事業を実施してきましたが、今後の商業活性化を考えますと、第４次総合計画基本構想の商業の振興の中でも触れておりますが、共同店舗についても商工会や商店会連合会と連携し研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
初沢智之君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。５番 谷田部久男君。
○５番（谷田部久男君） 自席にて質問させていただきますけれども、その前に、私の方で通告した項目の中で３番目の「下妻の産業（農政、産業）」となっておりますが、（農政、商業）の間違いですので、議長において訂正をお願いしたいと思います。
それでは、再質問する前にこれは答弁漏れかなと。私の聞き方はこういう形で聞いたわけなんですが。実は、空き地の条例の運用の中で、造成地内の道路は学生の通学道路にも指定じゃなくて利用されていると思うのだがということでお聞きしたわけなんです。それで、造成地がそういう通学路として利用されているわけで防犯上問題ではないかというふうにお聞きしておるわけで、この点についてはどうなのか。とりあえず再質問の前に答弁漏れという形でお聞きしたいと思います。
○議長（
初沢智之君） 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。鳩貝
市民部長、登壇願います。
〔
市民部長 鳩貝太一君登壇〕
○
市民部長（鳩貝太一君） 大変失礼いたしました。今後、担当の総務課とも協議をして対応してまいりたいというふうに考えております。──大変申しわけございませんでした。教育委員会の
方でございます。教育委員会とも協議をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。
再質問ありませんか。５番 谷田部久男君。
○５番（谷田部久男君） 自席にて質問させていただきます。
まず初めに、上水道の関係ですけれども、これは合併等があっても計画どおり進むように骨折っていただきたいということで、要望とさせていただきます。
それと、農業者認定問題なんですけれども、このことについてお伺いするわけですけれども、これは１２ヘクタール以上の認定者で６年以上、そして１ヘクタール以上拡大すると２万円の助成が出るというような答弁でございましたが、下妻市には規模拡大を行っているような農業者がおるのかどうか。１２ヘクタールというのが基準になるのかどうか。これ以上に耕作しておる認定農業者が市内には何人ぐらいいるのか、お聞かせいただければと思います。それと、農業認定者もかなりの数が認定されておるわけですけれども、数字上ですけれども、もしもその年齢層がわからなければ──わからなければこれはどちらでもいいんですが、わかればお聞かせいただければと思います。
それと、集積するということになれば農地銀行でやりますけれども、集積した場合、農業者年金との関係も出てくるのかなとも考えますので、その辺、移譲した場合、農業者年金にはどのような影響を及ぼすか、お聞かせいただければと思います。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野
経済部長、登壇願います。
〔
経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
経済部長（粟野宴位君） 再質問についての答弁を申し上げます。
認定農業者農地集積促進事業の件でございますけれども、まだこの制度は平成１５年度から実施することでございまして、具体的にその事業の推進に当たっているわけではございませんけれども、いわゆる食料・農業・農村基本法という法律ができた平成１１年７月から施行されているわけでございますけれども、この法律ができてから認定農業者制度ができたわけでございます。市内にはこの制度に基づいた認定農業者は百数名いるわけでございます。現在のところ、そのうち１０ヘクタール以上経営している農家は１軒しかございません。したがいまして、この制度に基づいて規模拡大をしようということにつきましては、これから認定農業者を中心にこの制度の普及を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、認定農業者の層でございますけれども、認定農業者そのものは６０歳までを認定農業者と定めておりますので、若い方は２０代から５９歳までおるわけでございます。
以上でございます。
○議長（
初沢智之君） 次に、渡辺 純
農業委員会事務局長、登壇願います。
〔
農業委員会事務局長 渡辺 純君登壇〕
○
農業委員会事務局長（渡辺 純君） 農用地利用銀行を通じて農地を貸した場合に農業者年金に対する影響はということでございますけれども、それは前提として、いわゆる農業者年金は経営移譲をして年金をもらうわけでございますけれども、利用銀行に貸した場合でも農業者年金に対する影響はございません。
○議長（
初沢智之君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
以上で、谷田部久男君の
一般質問を終わります。
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
初沢智之君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、２２番 赤澤太助君、登壇願います。
〔２２番 赤澤太助君登壇〕
○２２番（赤澤太助君） 私は、本定例会の
一般質問のしんがりを承って質問させていただきたいと思います。傍聴席には人影はございませんが、議員の皆様には大変お疲れのところと存じますが、いましばらくの時間をいただきましてご辛抱願いたいと思います。
本定例会は質問者が最近になく多く、９人の方が質問されたわけでございますが、しんがりは非常に前者の質問とダブる場合が多いので質問内容を変えなくてはならないということもございまして、ゆうべ１１時までかかって質問の内容を変えてまいりました。「寅さん」じゃないんですが、しんがりはつらいよというところでございます。これから市民の声なき声を含めて単刀直入にお尋ねしてまいりますので、答弁は具体的にお願いしたいと思います。質問の内容につきましては、通告のとおりに順を追って進めていきます。なお、前回に質問したものにつきましては、これらをフォローしながら質問を行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、早速質問に入ります。
まず第１に、今、非常に論議されております広域合併の件につきまして、問題点が幾つかありますのでそれに触れてみたいと思います。今回の質問者も合併問題については４人の方が昨日と今日で質問なされておりまして、私で５人目でございます。いわゆる五番せんじになるわけでございまして、若干、食傷ぎみだとは思いますが、私は私なりの質問をいたしますのでご理解をいただきたいと思います。
合併問題につきましては、私は過去何回か取り上げまして
一般質問を行っております。今回は議会内にも特別委員会ができたということでございまして、３点ほどの問題点について質問させていただきます。最近、合併論議が加速度的に盛んになってきたわけでございまして、これはいわゆる財政基盤の強化と
地方分権の受け皿ということで進められておるわけですが、県下におきましても非常に活発になってきております。それというのは、いわゆる特例法を盛り込んだところ、優遇措置を期待して、特例法の期限が平成１７年３月までということで２年後に迫ったということで活発になってきたと思います。そこで近隣の状況を見てみますと、下館市、関城町、明野町、協和町の４市町は特例法の期限内に合併をめざして、４月上旬に法定合併協を立ち上げるということで議会に提案することで合意したと報じられております。ところが、今日の新聞によりますと、協和町が内紛を起こしているという報道でございました。そしてまた、古河市、総和町、三和町においても法定協の委員が決まりまして、予算も承認されたと報じられております。以上参考までに申し上げたんですが、これを見ましても、下妻地方が若干遅れているような感がありますけれども、私は決して合併は焦る必要はないと。じっくり腰を落ちつけて進めるべきだと思います。
昨日、市長は合併の枠組みの答弁の中で、県から示された４市町村のパターンで進めていきたいと言われましたが、私も同感でございます。また、昨日の質問者の中に、水海道市までを含めた常総沿線のコースはいかがと問われましたが、合併の真のねらいは必ずしも大きくすることがねらいではなくて、あくまでも強力、力強い自治体にするのがねらいであると言われております。そこで①として、市民の最も知りたがっている情報といえば、一体、４市町村の首長の間ではどういうことになっているんだというのが一番知りたがっていることであります。昨日、市長がやはり答弁の中で、各首長とは１回ずつぐらいはお会いしたと。しかしながら、改めて、合併問題等でお話はしていないという答弁だったけれども、下妻市がリーダーシップをとるためには、やはり４首長間のコミュニケーションを図ってもっと積極的に合併についての話し合いをするべきだと思うが、市長はどのように考えておられるか、この点についてお尋ねいたします。
次に、合併後における相手自治体との共通のビジョンを持つことは重要であると思うんですが、それ以前に市独自のビジョンを持つべきであると。すなわち、教育、環境、福祉、医療、行財政の下妻市の将来像があってしかるべきだと思うんです。昨日は、いわゆる財政上の総務費と言いますか、議員と首長のシミュレーションを行ったということで説明が中川
総務部長からありましたけれども、やはり下妻独自のビジョンを持って合併を進めるべきだと思うのでございます。でないと、下妻はいつまでたってもリーダーシップがとれないと思うわけでございます。この点についても市長の見解をお尋ねいたします。
次に、
アンケートの件でございますが、あくまで合併は住民による自主的な発意によって進めるべきだと言われております。しかしながら、それはあくまで建前であって、私は最後は首長と議会にあると、このように理解しております。それで、住民不在とならないためにも、また住民の意識調査ということで合併の動向を知るという点からも
アンケートは重要であると思っております。
そこでまた、近隣の様子を見てみますと、石下町と千代川村においてはほとんど同時に意識調査をされているというようで、石下町では中間報告として、中身は結城郡３町村同士の合併が一番多かったと報じられております。次に、結城郡と下妻市との合併だというふうに中間では結果が出ている。千代川村の調査では、合併は必ず必要であるというのが７０％を超えている。それで、結城郡と下妻市の合併はフィフティー・フィフティーで５０・５０と出ていると。永瀬村長は、
市町村合併は同時合併であると。あくまで３町村と下妻市の合併を推進するんだというふうに明言されております。この点については石下町と若干温度差があるようでございます。また、八千代町では町長選もありまして、選挙が終わったばかりでありますけれども、町長のコメントとして、これからじっくり町民と話し合いをして慎重に進めていきたいということで、これから
アンケートをとるんだということでございました。
本市におきましても先般、各区長さんを通して、３月９日締め切りということで
アンケート用紙が全戸に配布されまして、１０日、代表区長により市役所に届けられるということでございます。先ほどの市長の説明では目下懸命に集計中だということで、会期中には発表したいというようなことでございましたので、下妻市の結果については知ることができませんけれども、できれば回収率なり回答率がどの程度であったかぐらいは教えていただきたいと、このように思います。そこで、市長にお尋ねいたしますが、いわゆる一説によれば、石下町さんの主導の形で結城郡は結城郡３町村合併後において下妻市との合併をするんだというふうに言われておりますが、この点について市長はどのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
以上で、合併の問題についての質問を終わります。
次に、第２問といたしまして、
教育行政を取り上げてみました。私は日ごろ、下妻市の
教育行政の熱意に対しましては心から感謝の意を表しているところでございます。
まず①は、完全学校週５日制についてでありますが、これは昨年４月から、子供たちにもっとゆとりのある生活をさせ、地域での体験学習を通して生きる力を育てることを目的としてスタートしたわけでございまして、それからちょうど１年を経過したわけでございます。まだ１年だけの実績ではございますけれども、その結果の成否を問うのは酷かもしれませんが、一時、現場においては学力低下に対する戸惑いがあったというようなことが報じられておりますけれども、この１年間における小中学生の子供たちはこの５日制の生活をどのように受けとめられてきたのか。はっきりと身についた現象が出ておるならばお教え願いたいと思います。そして、いわゆる学力の低下、あるいは非行の問題、不登校の問題など、どのように影響されているか、この点についてもお尋ねしたいと思います。また、５日制の意義を生かすためには、地域での受け皿づくりが重要であったと思いますけれども、本地域ではその受け皿としてどのように取り組んでこられたのか、この点についてもお尋ねいたします。
次に、診断テストでございますが、文部科学省は本年１月から２月にかけて、小学校５・６年生に国語、算数、理科、社会、中学生は１年生から３年生まで英語を加えた教科を全国一斉にテストを実施されましたが、その中で数学と社会が若干学力が低下している傾向にあったと発表されております。問題なのは、教師の指導で成績の差がはっきり出たと、このように言われております。こういうことはあってはならないと思うんですけれども、これが先生の教える意欲とその成績の結果についてははっきりと相関関係が出たと言われております。そして教科書の範囲を超え、また、発展的な学習をしているクラスは確実に到達度が高いというふうに結んでおります。今しきりに問題にされているのは先生の指導力の低下と不適格性があると言われておりますが、指導力と適格の判定の線はどこで引くかということは非常に難しいと思いますけれども、本市においてはそういう問題があるのか、ないのか。そしてまた、あるとすれば、どのように対応されておるのかお尋ねいたします。
次の６・３制でございますが、見直しについては、先日の特別委員会において木村議員の質疑がされて答弁がありましたので、これは削除いたします。
それにかわって申し上げたいのは、最近しきりに学校の２学期制──今日まで３学期制がとら
れてきたんですけれども、報道によりますれば、各自治体の教育委員会で勝手に２学期制を決めて実施するんだということでございますが、この学期制はその地域の教育委員会で実施して差し支えないのかどうか。この点についてお尋ねいたします。
次に、図書館でございますが、これは前回に質問しております。それをフォローしながらお尋ねしたいと思うんですが。オープンしたのが平成１３年１０月で、１年半近くになるわけでございまして、オープン後間もなく私は質問しております。入館者の状況、環境整備の問題、特に駐車場と付近の道路の照明の問題を取り上げておりました。
先日、行ってまいりました。図書館内は非常に静かで静寂が保たれておりましたけれども、私はそのときに携帯電話の持ち込みについてただしたんでございます。この前は図書館の中で携帯電話のベルが鳴っていたというので職員に注意されておりましたが、その指導はどのようにしているのか。館内のマナーについて申し上げたんです。入り口のところに、携帯電話の持ち込みについては、電源を切って入ってくださいという表示を出しなさいと言ったんですが、出してない。表示がありませんでした。これはさらに出すようには念を押してまいりましたが、ないわけではないんですが目につかないんです。全然わかりません。その点について再度申し上げておきます。また、さらに環境の整備ということで、特に夜間における駐車場と道路の照明。やはり夜間に行ってみましたら真っ暗です。この前も、駐車場の数カ所に高いところからの照明をつけなさいと言ったんですが、これもついていない。やる気があるのか、ないのか。図書館の敷地内においては教育委員会だと、道路の方については建設課だということでございまして、問題はどちらでもいいんです。照明をつけて明るくすれば問題ない。夜間でも小学生、中学生が多く利用しているというのになぜ明るくしないんだと。この点を強調して、やる気をただしたいと思うんです。
次に、やはり市民の声でございますが、市役所内の職員がお客さんに応対するのに、そっけない職員がいるということで苦情が出ております。これは質問書には接遇となっていますが、役所あたりで応対するのは接遇というそうです。
サービス業では接客というので区別してあるようなんですが、いわゆる接遇です。何も私は必要以上にやれというのではないんです。市民の感情を害しない程度に応対しなさいということだと思うんです。場所によっては、市役所に専門家の講師を招いて礼儀作法を講習する、教えるという役所もあるようでございますが、全部が全部とは言わないけれども一部にあるようだということでございますので、その職員の教育、しつけはどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。やはり愛される市役所にするためには、職員のマナーの教育も必要だと思うが、この点についてお尋ねいたします。
次に、委託料の問題。これは今まで触れるべくして触れられないで来た問題でありまして、私も今回思い切って取り上げてみたんですけれども、まあ補助金と違って割り切れないところがあるんだというような執行部のお話でございますが、一般会計、特別会計の予算書の節の部分に属するわけなんですが、一体どのくらいの委託料の項目があるのか。私も不勉強で予算書を見ても数えなかったんですが、委託料の種類、数、それと総額、両方で一体どのくらいになるのか。これをお聞きしたいと思います。なぜだと言うならば、先ごろ補助金検討見直し会というものができて、補助金については見直しをしたということで、これは片手落ちじゃないかと。委託料についても見直しなり検討すべきだと思うんです。我々が行政視察で各都市へ行きますけれども、どこでもその話が出てまいりまして、委託料でやっていたものを入札制度にしたならば経費が半分も浮いたというお話を聞いてまいります。ですから、この際、補助金ばかりでなく、委託料も企業努力によっては軽減できるのではないかと考えますので、どのように対応されていくのかお尋ねいたします。
次に、長くなりましたけれども、終わりにビアスパーク。これは昨日、山中議員からもございましたけれども、いわゆるリフレッシュ・ビレッジという舌をかむような言葉で出発したのがビアスパークです。これを訳すと「ビールと温泉の里」というんだと。パークは公園ですから里ではないんですが、そのようになっております。平成１１年５月にオープンされて間もなく４年目を迎えようとしておるわけです。ビールと温泉。ビールは地ビールということでスタートしました。この地ビールの消化は６０キロリットルということで、それ以下では醸造を許可しないと言われておりましたが、最近どのように消化はなっているかお聞きしたいと思います。温泉の入湯者も非常に増えているということで御同慶にたえないんですが、その後の状況はどうなのかお聞きしたいと思います。
それで質問いたしますが、やはり市民の声として、ただビアスパークではなじまないということで温泉のお湯の名前が欲しいと言われております。もっと親しみやすいやさしい名前はないかということで話題になっておりますけれども、これは公募なり何なりして何々の湯というようにしたならば、また入湯者も増えるのではないかと、このように老婆心ながら思うわけでございます。
それから、直売所。やはり先ごろ、剣道教室の子供らと一緒に奥にありますイチゴ狩りに行ってまいりました。温室の中でしたけれども、立派なイチゴができて非常においしく食べてきました。ただじゃないですよ。お金で買って食べたんです。この直売所は農産物の直売所で、生産者による受託販売だというんですが、私も直売所に行ってみました。お客さんはだれもいないんです。私もしようがないので、梨のジャムがおいしいというから梨のジャムを買ってまいりました。非常にもったいない話なんですよね。あんな遠くの方にあったのではだれも行きません。おふろに入って、レストランで食べて帰ってしまうんです。野菜は大根菜なんてしなびていたんです。道の駅で間に合わないときはここから持っていって売るんだというような話なんです。これでは直売所も赤字です、やっていけません。ふろ場のお湯から渡っておりるようにはなっているんですが、あんなことでは直売所へ行かない。これはどのように考えているか。私はもっと入り口の近くへ持ってくれば、もっと利用する人があるんじゃないかと。品物は生ものではないものも結構売っているんです。子供たちもアイスクリームなどを買っていましたが、大人はだれもいない。情けない話だと思いました。これも改良する必要があると思うが、これはふれあいの株式会社の仕事で市役所で指導しなくてはならないと思うんですけれども、この点についても今後の考えをお尋ねしたいと思います。
取り急ぎ質問してまいりましたけれども、再質問のないようにひとつに答弁はお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（
初沢智之君） 答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） 私からは、合併の諸問題についてお答えいたします。
合併の問題につきましては、これまで一部事務組合をはじめとする広域行政において重要な役割を果たしてきました４市町村の合併に向け、現状と将来の見通しを踏まえながら市町村間での一体感が生れるよう努力してきたところでございます。しかしながら、市町村間での温度差、状況の格差等により、関係市町村長が同じテーブルにつけるような環境づくりが進んでいないのが現状でございます。市町村行政の一体性や相互依存度などを考慮いたしますと、４市町村による枠組みが最も有効なパターンであることは関係市町村長も十分理解しているものと思われますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ビジョンについてでございますけれども、私は今回の合併については、関係市町村──
４市町村と申し上げておりますけれども、同等の立場で進めることが最も有効な手段であろうかと思っております。新市の名称や新しい庁舎の位置等も含め、合併協議会の中で十分協議しながら進めていく考えでございます。また、合併を機に、その後どのような市町村をつくっていくか、どのような行政システムを構築するかも大切でございます。合併協議会では、地域の将来ビジョンを検討し、それを市町村建設計画として策定いたしますが、この市町村建設計画は合併するかどうかの判断材料となるばかりでなく、いわば合併後の市町村のマスタープランとなりますので、市民の皆様の意見を十分踏まえながら、ソフト、ハード両面の振興方策を含む幅広い議論をしてまいりたいと考えております。
次に、
アンケートについてでございますけれども、２月２５日に市民の皆様に配布後、現在、集計作業を実施中でございます。３月１日現在、世帯数１万1,６９９世帯で、配布数が9,２９３世帯、配布率７9.４％でございます。３月１４日現在の回収率が5,９６０世帯、回収率で６4.１％でございます。なお、集計結果につきましては、定例会会期中にご報告申し上げますのでよろしくお願いいたします。
さらに加えれば、赤澤議員からご質問ございましたように、結城郡と下妻市ということではなしに４市町村同時進行で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、本橋教育長、登壇願います。
〔教育長 本橋利美君登壇〕
○教育長（本橋利美君） 私からは、２の
教育行政について、（１）から（３）についてお答えを申し上げます。
最初に、週５日制導入から１年、学校５日制を子供たちはどう受けとめているかについてでございますが、本年３月、市内小中学生を対象に抽出による意識調査を実施してみました。その結果、小学生で９4.８％、中学生で９5.５％の子供たちが「よかった」と受けとめております。その理由として、小学生では第１番目に「ゆとりを持って過ごせた」と答えたのが６4.３％、２番目に「家族と過ごす時間が増えた」が４5.２％、３番目に「図書館等を利用する機会が増えた」が１9.５％となっております。中学生では第１番目に「ゆとりを持って過ごせた」が５9.５％、２番目に「家族と過ごす時間が増えた」２1.８％、３番目に「図書館等を利用する機会が増えた」２1.８％となっております。また、教師の観察では、学校生活で情緒が安定し、生き生きとした姿が多く見られるようになったと申しております。
次に、学力低下への影響はあったかについてでございますが、小中学生の学力検査は毎年４月に実施しておりますので、本年４月の結果を見て判断したいと思っておりますので、ご理解をいただきます。